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あのウォルト・ディズニーがWWEネットワークの開発運営会社を買収

   

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あのウォルト・ディズニーがWWEネットワークの開発運営会社を買収

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ソース:http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-06-30/disney-said-to-buy-stake-in-mlb-s-video-arm-in-3-5-billion-deal

気になるニュースがあったので、ここでピックアップしたい。

海外メディアが報じたところによると、あのウォルト・ディズニーがWWEネットワークの開発運営会社であるMLB Advanced Media社の1/3の株式を取得したという。

取得額は推定3,500億円との事。

ディズニー社は、映画やアミューズメント施設運営の他、全米4大ネットワークの一つABCと、全米No.1のスポーツ専門チャンネルESPNを傘下に持つ超巨大メディア複合体である。

海外メディアは、今回の買収を「ESPNにおける動画ストリーミングビジネスの重要性を鑑みての判断」と報じている。

当ブログで何度も指摘しているが、現在世界のスポーツビジネスの”バブル”を支えているはテレビ放映権料による”テレビマネー”である。

米国のライブスポーツ番組にテレビマネーが集中する事によって、米国のメジャースポーツの選手が信じられない年俸を稼ぎ、メジャーリーグに行ったまーくんこと田中将大投手が7年161億円の契約を結んだのも、全てはこのテレビマネーのおかげである。

そしてPPVだ、WWEネットワークだ、グッズ売り上げだーと言っているWWEも、売り上げの一番多くを占めるのはテレビの放映権料である(これは毎回ブログでも取り上げるWWEのファイナンシャルレポートを読めば一目瞭然)。よってWWEもテレビマネーが無くなると経営的に成り立たなくなるのが現状なのだ。

そんなテレビマネーを支えているのは、米国でテレビを見ている人達だ。これも当ブログで散々説明してきているが、米国は地理学上日本のように地上波の電波で全米をカバーするのは難しいため、昔からケーブルテレビが一般的だった。電波ではなく、物理的なケーブルを各家庭に張り巡らせることによってはじめてテレビを視聴する事が出来る。

詳細は以前ブログでも書いたので割愛するが、長らく米国ではケーブルテレビ会社の寡占が続き、人々は毎月何万円もケーブルテレビ会社に支払うことになっている。「テレビを見るのにそんなにお金を払うの!?」というテレビは無料が当たり前の日本人にはびっくりだが、日本人の携帯電話の料金と同じイメージだと思って頂ければわかり易い。

日本の携帯電話ビジネスも、現在日本で最もボロに儲かる産業の一つである。何せ国民一人一人が、だいたい毎月一万円近く払っているからだ。その結果、ドコモ、KDDI、ソフトバンクら携帯電話キャリア各社は、毎年何千億円という営業利益を叩き出しているのである。

「そんなボロい商売があってたまるか!」と日本の総理大臣や総務省が各キャリアへ指導を行っているが、現状は日本もそんな状況なのである。それに近いのが米国のケーブルテレビ業界なのである。

しかしながら、そんな人生甘い時間は短いと言わんが如く、そのビジネスモデルを破壊したのが、ご存じの通りNetflixといったインターネット動画ストリーミングサービスである。

日本でもジワジワ浸食し始めているNetflixは、9.99ドルという超低価格で映画やドラマなどが見放題のサービスだ。

流石の米国人も「俺らケーブルテレビ解約してNetflixでええわ」と言って、ケーブルテレビを解約する人が続出し、Netflixへ民族大移動が始まったのである。その結果現在Netflixの全世界の加入者数はなんと7,500万人を突破している。

7,500人じゃないですよ?7,500万人!

その結果あおりをくっているのがケーブルテレビ局であり、その筆頭がESPNなのである。

ESPNは、メジャーリーグのMLBやアメフトのNFLなどのプロリーグに対し、毎年膨大な放映権料を支払っている。世界最大の総合格闘技団体UFCの放映権も、FOXとの契約終了後狙っているのではとも噂される程。

そんなスポーツバブルを支えている企業の一つがESPNで、バブルが弾ければWWEも大きな影響を受けるのは間違いない。

大きな流れとして見れば、この”スポーツにおけるテレビマネー問題”は野球、サッカー、格闘技、プロレスなど、多岐に渡るスポーツビジネスの根幹を揺るがしかねない問題なのだ。世界の有名スポーツ選手達が、毎日スーパー・セレブリティーな生活を送れるのも、全てはこのテレビマネーのおかげなのである。

そんなESPNがWWEネットワークを開発・運営している会社を買収。実はWWEネットワークは、メジャーリーグの動画ストリーミングサービスMLB.tvと同じ会社が開発・運営している。

メジャーリーグとWWEの巨大なスポーツ企業のサービス開発・運営実績があるので、その価値はかなり大きいだろう。

この買収はESPNというスポーツバブルを支える会社が、”レガシーメディア”から”デジタルメディア”に変貌を遂げるための一手なのかもしれない。

現在のところ、MLBとESPNの広報担当は本件について「ノー・コメント」としている。

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